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実抜計画が始まった?金融円滑化法が骨抜きに2011年11月 7日

最近、顧問先や相談者からこんな声が聞かれるようになりました。「金融円滑化法によって、これまでは金融機関への返済のリスケジュールは申し込むだけでほぼ100%希望通りになっていましたが、最近は審査が厳しくなりました」
その通り。最近、金融庁から金融機関に通達が出されて、リスケジュールに関する審査が厳しくなったのです。これまでは、3年から5年先を見越した「経営改善計画書」があれば、金融機関はほぼ100%リスケを認めてきましたが、この通達によって、遅くも5年から10年で返済が可能になることが明示されている「実抜計画書」が必要となり、かつ「金融機関の同意がなければリスケは認められない」ということになりました。
現在日本に存在する中小企業は約170万社。その多くがデフレ不況と震災の影響で売上4割程度の減収にあえいでいる中で、この通達は、「生き残る企業と死に絶えていく企業の選別」を意味しています。金融機関は支援する企業なのか捨てる企業なのか、厳しい視点で仕分けを行ってきているのです。
今後は、安易にリスケを申請しても通りません。そう覚悟した経営が必要です。ある意味で、先行きが見えない企業は自ら幕引きすることも選択の一つ。賢い廃業は、再生への第一歩と認識してください。サラリーマンの住宅ローン対策も先手が大切。不安を抱えている企業や個人は、早めにご相談を。