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金融円滑化法2011年11月30日

「金融円滑化法」が来年3月で実質的に終了することは前回お伝えしました。金融庁はすでに今年4月4日に、「中小企業等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律に基づく金融監督に関する指針(コンサルティング機能の発揮にあたり金融機関が果たすべき具体的な役割)」を公表し、事業の持続可能性の類型を3区分するように指導しています。

1、経営改善が必要な債務者から事業の革新・拡大を条件に、貸付条件の変更を認めるケース

2、事業再生や業種転換が必要な債務者から貸付条件の変更を認めるかわりに、DES、DDS、DIPファイナンスを活用する、債権放棄も含む

3、事業の持続可能性が見込まれない債務者から務整理を前提とする助言、協力をする

さらに、「外部専門家、外部機関等との連携」も明記され、中小企業診断士、税理士、経営相談員からの助言、提案を活用するように指導しています。

ここで注目すべきは「3」の「事業継続が見込まれない債務者」。金融機関の独自の判断によって、ここに分類されてしまうとその企業は「市場からの退場」を宣告されることになります。いくら経営者や社員が頑張っても、金融機関から見放されてしまうのです。
これを避けるためには、金融機関が認める「実抜計画=実現可能な抜本的経営再建計画」を立てなければなりません。そこには何を書き込めばいいのか。それは次回、お話ししましょう。
※金融機関が認める「実抜計画」の書き方を綴った中央会・経営教育センター発行『みんなの再生シリーズ、計画立案大作戦』(庄子興著)も好評発売中です。ご希望の方は03-3203-6751同センターまで