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金融円滑化法最終延長決定の舞台裏2012年1月15日

昨年末になって、政府から「2012年金融円滑化法の再々延長」が発表されました。

昨年の段階で、金融機関関係者からは「終了説」が流れていましたが、企業のあまりの疲弊ぶりに、政府としても延長せざるを得なかったというのが実情です。

昨年末までに、この法律を使って金融機関に返済条件の変更を申し出た件数は全国で240万件余。1企業で2つの金融機関と取引があると仮定しても、約120万社がモラトリアム(返済猶予)措置を使っていることになります。ちなみに昨年、税務申告している日本中の企業数は約276万2000社ですから、4割強がこの制度を利用しているわけです。これでは金融円滑化法を「打ち切り」にできなかったのも頷けます。

今回の「延長」により、経営者の皆さんが金融機関に対して新たに「返済条件の変更(リスケジュール)」を申し出ると、ひとまずそれを受けてくれる可能性は高まりました。けれど、金融庁の指導はあくまで「金融機関に対するコンサルティング機能の充実」であり、「金融規律の確保」にありますから、リスケジュールが始まってから3カ月から半年の間に「実現可能な抜本的経営再建計画」の提出を迫られることになります。

最近目につくのは、実抜計画の中で、コスト削減を急ぐ余り必要な人材をリストラしてしまうケースです。企業の「売り」となる技量を持っている人材は、たとえ人件費がかさんでも確保しておかなければなりません。

早めに専門家に相談して、正しいリストラができるようにアドバイスをもらってください。