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「資産家こそ狙われる?早急に資産防衛を」2012年2月12日

ギリシアの金融危機に端を発したユーロ圏全体の金融危機が、いよいよ日本にも迫ろうとしています。ギリシアやポルトガルの国債は利息が急騰し、国家的なデフォルトが起きるのも間近と言われます。その対岸の火事が日本経済を直撃するのも、私は時間の問題だと思っています。
そうなった時に、まっさきに財産を狙われるのは誰か。どの層なのか。は、いまこそ「資産家」が国家からその資産を狙われると思っています。国家が国民の財産を狙ってくるなんてありえないだろう」
そう思っている方も多いと思います。けれど歴史を繙くと、日本という国家は窮するたびに国民の財産を狙ってきた経緯があります。
その一つは、終戦直後です。これはGHQの指導もあったはずですが、最高税率90%という財産税を課してきました。財産調査日に、10万円以上の財産所有者を納税義務者とする制度です。この時代の大卒初任給は220円程度ですから、10万円という金額は今の約1億円に相当するでしょうか。しかも申告義務期限は1947年の2月15日で、納付期限は一カ月後。これでは資産をシフトする暇もありませんから、納税義務者となった47万6000人は一夜にして没落しました。この時は、他の資産家の隠し財産を通報した人には報奨金も出たといいます。まさに徹底的に国民の資産を狙い撃ちにしてきたのです。在国会では、消費税10%が議論されていますが、日本の国家財政危機はそんなものでは焼け石に水。国はもっとあらわな方法で国民の資産を狙ってきますから、早急に資産のシフト対策が大切です。
例えば、中国地方のガソリンスタンド・チェーンの経営者には、こうアドバイスしました。「会社としては年間5000万円の利益が出ています。いまのうちに毎年一カ所ずつガソリンスタンドを売却しましょう。そうすれば、売価は簿価のマイナス4?5000万円になります。損益通算すれば、納税分を内部留保することが可能です」
大切なことは、保有する資産を時価にすることです。そうすることで、高値で留まっている相続税評価額等も引き下げることが可能になります。
もちろん、その手法には専門的な知恵が必要ですので、早めに専門家にご相談ください。