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清水の視点ここに注目!

国家が国民の財産を奪いに来る日、その22012年11月 6日

『一本980円のジーンズの意味するもの?経済グローバリズムの真っ只中で』
長引く不況をどう克服するか」「日本経済の復活が最優先の政治課題だ」―――。
週末のテレビに政治家が出演すると、決まってこんな議論が始まります。
―――まずは景気を回復させてお金(血液)の循環をよくしないと、日本経済はこのまま瀕死の重体になる。誰もがそう主張しています。
けれどバブル経済が崩壊して以降約20年間、日銀がどんな対策を打とうが、政治家がどんな政策を立てようが、日本経済はどん底に沈んだままで浮上できていません。なぜ日本経済は20年間浮上できないのでしょうか?
それは、この停滞は「不況」なのではなく、「グローバル経済化への痛み」だからだと私は考えます。この経済状況を「不況」と捉え、国民にそう思わせようとしていること自体、政治家の一種のサポタージュ。経済はいずれよくなると期待を抱かせる発言をしている政治家は、国民を騙しているのです。国家による国民の財産の収奪の手先といっていいでしょう。いまの日本経済が陥っている「経済のグローバル化の真実」を、私は国民に広く正確に知らしめなければならないと思っています。
みなさんは、最近のおしゃれな女性たちが履いているジーンズが、一本いくらしているかご存じですか。私は最近、子どもが一人いる我が娘がこう語るのを聞いて驚きました。
「お父さん、私はこのごろ一本980円のジーンズを履いているわ。それでも結構おしゃれだし、ちょっとした外出に履いても大丈夫よ」
学生時代はあれほどブランド物好きで、アウトレットに出かけてはいろいろ買い漁っていた娘が、この変わりぶり。家計が苦しいからということではなく、一本980円のジーンズが、立派に娘のお眼鏡に叶う製品になっているという証です。
言うまでもなくこの商品は、日本で企画され第三世界で生産されている商品です。かつては中国が生産の主舞台でしたが、いまはベトナムとかミャンマーとかに生産基地は移っています。 だから「経済グローバル化なのだ」と私は言うつもりはありません。生産現場が国際的になっただけで、グローバル化なのではないのです。
むしろ言いたいのは「生産コスト+利益=価格」という、日本に古くから残るビジネスモデルが崩れて、「価格?生産コスト=利益」という、グローバルスタンダード(世界基準)のビジネスモデルに発想が転換したこと。言い換えれば、「最初に価格ありき」の発想をしないとビジネスが成立しなくなったことを、私は「経済のグローバル化」と呼んでいます。 つまり、「経済のグローバル化」とは、国境を超えた経済戦争のことであり、世界経済が「一物一価」へとまっしぐらに向かっているということです。 これまで衣料品は、先進国では高級品が売られ、発展途上国では粗悪な三流品が売られてきました。ジーンズは、日本のブランド物ならば一本5000円以上、欧米の高級ブランド品ならば、一本1万円を下らない値がついていたはずです。物価や人件費が日本の10分の1以下の東南アジアでは、980円程度が相場だったから、「一物二価三価」でした。
ところがこの商品が、日本で企画され、同じ原材料(糸)を使って日本の技術者の管理のもとで人件費が10分の1以下の発展途上国で生産されたら―――。一物二価三価は解消されて、一本980円という発展途上国並の価格が実現し一物一価になるのです。
つまり最初にグローバルスタンダードの価格(980円)ありきで、それが実現可能な生産場所(第三世界)が選ばれて、そこから消費地である日本までの物流システムが構築される。 そのサイクルこそが「経済のグローバル化」の真の姿なのです。だから日本でも、一本980円のジーンズが当たり前になりました。それは消費者には嬉しいことではありますが、実は「不況」よりも恐ろしいことでもあることを、私たちは知らなければなりません。
・生産現場は空洞化、デフレ圧力は止まらない
このことから、二つのことが言えます。
一つは、日本の生産現場の空洞化現象は今後も止まらないということ。
最初に価格ありきなのだから、人件費も地価も税金も社会インフラ経費も世界的に見れば最も高い水準にある日本は生産現場になりえません。各企業はこぞって第三世界を目指し、格安で良質な人材と生産基地を持つようになります。もちろんこれにはカントリーリスクも含まれるから、「尖閣諸島問題」で日系企業に暴動をしかけた中国などが選ばれるはずがありません。もっと安全で、人件費や地価が安い国へ―――、経営者は常にそのことを考えています。つまり、日本の製造業の現場では、今後も空洞化現象は止まらないということ。
もう一つ言えるのは、日本経済のデフレ圧力も減少しないということ。
全ての商品が世界で「一物一価」になるということは、世界一物価が高い日本からすると、「全ての商品は価格下落する」ことを意味しています。本来デフレとは生産が需要を上回って価格が下がることを言います。現在の日本では、需要はそこそこあっても海外で生産された商品の供給量がそれを上回っているから、商品の価格は下がります。100円均一ショップやアウトレットショップが隆盛なのはそのためです。
・不況よりも怖いグローバル化
この状況が続けばどうなるか。
生産現場の空洞化が続くということは、国内の雇用の減少を意味します。大学新卒の若者たちの正規社員での就職率が極端に低いのはこのためだし、失業率が高止まりしているのもこのためです。若年層を中心に収入は不安定になり、若者の車離れ、海外旅行客の減少、食費遊行費の減少等、可処分所得が減少し、社会に回る血液(お金)が少なくなっています。それだけではありません。国内の工場用地も不要になるので、土地余り状況が生まれてきます。
地方の工業団地にいくと、虫食いのように空き地が点在しているところが目立ちます。いや、空き地の中にわずかに操業している工場がポツンとのこっている工業団地も少なくありません。工場が海外に出て行けば、管理事務所等も不要になる。オフィスビルに空室が目立つのも、生産現場の空洞化が大きな要因の一つです。
工場で働く人がいなくなれば、彼らの消費を当て込んでいた商店や居酒屋、アパート等も閑古鳥が鳴くようになります。商店街はシャッター通りとなり、ゴーストタウンのようになってしまう。

こうなると、かつては「狭い国土で土地がない」と言われ、土地神話が生きていた日本でも、「土地余り」現象が起きてきます。現在地方都市に行くと、地価が下落するのではなく、土地の買い手がいないので「値段がつかない」状態です。常磐線と千代田線が乗り入れる取手あたりでも、駅前のオフィスビルは空室だらけで、土地が余ってしまっています。

ここで生まれるのが「資産デフレ」です。
これまで日本人は、社会に出て働き始めると「持ち家」を進められ、20年から35年の間住宅ローンを返済し続けてきました。サラリーマンは自宅を持つことが財産形成の第一歩と考えられていたのです。その流れが不動産価格をつり上げ、建設業を栄えさせ、金融機関の主な収入源となって金融業界を支えていました。
ところが資産デフレになると、マイホームを持っても価値が上がらない。購入時にローンを組んでも、数年後には実勢価格が下がってしまう。つまり高額なローンを組んで価格低下したマイホームを買うという矛盾が生じます。ならば自宅は所有する必要はないと考える人が増える。貸家でいいなら、住宅ローンは必要ない。新築物件も不要となります。
その結果、不動産業界、建築業界、金融業界も、これまでメインだった収入が消滅します。社会全体に血液(お金)が回らなくなる。
この状況をこれまでの経済常識に当てはめて考えてみると、「不景気」ということになります。これまでの不景気なら、景気は循環すると考えられていたから、時間がたてば景気は上向くこともありえました。
ところが現在の日本経済の状況は不景気なのではなく、見てきたようにその原因が「経済のグローバル化」にあるから、物価が世界レベルの一物一価に下がるまでこの状況は変わりません。つまり、日本が世界的に見て「豊かな」でありつづける限り、経済は低迷するという矛盾した状況になるのです。不況よりも「グローバル化の痛み」のほうがはるかに恐ろしい。そのことを、これでご理解いただけたと思います。もちろん、このグローバル化に苦しんでいるのは日本だけではありません。世界中の先進国が、一物一価に向かって進む経済に四苦八苦しています。世界的な「グローバル競争」が展開されているのです。
その中にあって、日本の政府は、無為無策の余り国民を苦しめ、世界競争の中でハンディを背負わせています。

その実態を、次回からお話ししていきましょう。

「国家が国民の財産を奪いに来る日」その12012年7月19日

世界的に、経済界の大変動が起こると予想される2012年の秋から冬を目指して、私は新刊執筆の準備に入りました。

今度のテーマは『国家が国民の財産を奪いに来る日』。

ええっそんなことあるの? という声も聞こえてきそうですが、ヨーロッパの金融危機や日本の財政の大赤字を考えると、私たちはこのテーマをじっくりと考えておかないといけない時代にきていると思います。

そのベースにあるのは、ここ20年間程度の国家の「不作為」です。財政赤字は膨らむ一方なのに、毎年赤字国債を大量に乱発し、日本経済は取り返しのつかない状態になってしまいました。例えば国民の自殺者が14年連続で3万人を越えていること一つをとっても、「国家による国民の財産の収奪」です。人は、健康に生きていれば生涯で3億円程度の収入をあげると言われます。それを考えると、経済苦の自殺の増加は、国家が国民の財産を奪ったことと同じです。生活保護世帯が200万人を超えたのも同様です。20133月末で金融円滑化法が終了すれば、この状態はもっと悲惨なものになっていきます。自殺、生活保護、中小企業の倒産(というよりも、溶けてなくなる)、金融機関の合併再編等が、ますます増えていくでしょう。こういう時代を乗り切るためにどうしたらいいのか、国家になけなしの財産を奪われないためには、どんな備えをすればいいのか。

私はこのホームページと新刊で、具体的なノウハウを語っていこうと思っています。

どうぞご期待ください。

金融円滑化法に頼らない事業再生への道2012年4月17日

PHP研究所発行の月刊誌ヴォイス3月号に、当事務所の事業再生コンサルタント庄子興が取材協力いたしました。金融円滑化法延長発表の裏で、「金融機関主導による中小企業の選別」が行われています。経営に苦しむ経営者のみなさん、モラトリアム法にすがるのではなく、抜本的な対策が今こそ必要です。早めにコンサルタントにご相談ください。

「昨年来お願いしてきました静岡県A市の温泉旅館の新会社設立計画について、当初は2012年3月までに事業計画書の提出をお願いしていましたが、もう少し期限を延ばしていただいても結構です。いい計画書を書いてください」
春早々、新宿に事務所を構える事業再生コンサルタント庄子興(中央総合事務所)のもとに、A市の地元にあるB信用金庫の担当者から電話が入った。庄子は、不況とともにずるずると売上が減少してきたA市内の旅館組合からの依頼を受けて、これまで個々に営業してきた旅館群を一つにまとめる運営会社を作り、経営を効率化してこの窮地を脱しようという事業再生スキームを描いている。
同時にそれは、各旅館に対して不良債権を持つB信用金庫にとっても、健全取引先を確保するための良策となる。つまり、債務者債権者双方にとって「ウイン・ウイン」の関係をつくる画期的なスキームだった。とはいえこのスキームを完成するためには、当初の信用金庫側の言い分では「2012年3月末までに新会社の事業計画書をつくれ」というものだった。それ以降になると、各旅館が持つ債務返済の条件変更が難しくなるため、新会社への移行が難しいという見解だ。
そもそも、このように債務者が有利になるような通達を金融機関側から知らせてくることは珍しい。なぜ今回、B信用金庫は庄子に対してこんな連絡をしてきたのか。これが金融円滑化法再々延長の効果なのか」庄子は、そう納得する以外になかった。

昨年末、年の瀬も押し詰まった12月26日になって突然金融庁から発表された「金融円滑化法の2012年4月から1年間の再々延長」。それまで金融機関関係者や関係議員の口から出る言葉は「金融円滑化法の再々延長はない」という否定的なトーン一色だったために、金融関係者や中小企業経営者を驚かせるには十分だった。周知のように、金融円滑化法の正式名称は「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」。その名の通りこの法律の内容は、金融機関から融資を受けた債務の返済条件を変更して、一時的に利子支払いだけにするとか、金利を変えずに返済額を引き下げるといった、前代未聞の「平成の徳政令」だった。
2009年の9月、政権交代が起こり誕生した鳩山内閣のもとで金融担当大臣となったのは、国民新党の亀井静香だった。亀井の発案により、新政権の中小企業政策の目玉として11月30日に半ば強引にこの法律が可決成立したことは記憶に新しい。識者の間からは「世界の金融市場の常識としてありえない」「日本の金融システムの信用が失墜する」と言われながらも、その日から中小企業経営者にとっては、まさに福音となった。今回の延長策も、庄子から見ると「やめようにもやめられなかった」と映る。庄子はその背景をこう解説する。
「2011年9月末までのデータで、返済条件の変更を申し出た件数は全国で245万6000件余りです。この申請が認められたのは225万4000件余り。これは会社数ではなく、金融機関への申し込み数ですから、一社で2行に申し込んだとして全国で約120万社近くがこの法律の恩恵に預かったことになります。これは、全国の企業数の何割かわかりますか?」
国税庁が発表した平成22年度の法人税の申告件数は、全国で276万2000件。これは大企業も含めた法人数だから、中小企業に関していえば4割以上がこの法律を利用して返済条件の変更をしていることになる。言葉を変えれば、これだけの企業が経営状況が「青色吐息」なのだ。庄子が続ける。
「この状態を見たら、金融庁もいきなりこの法律を終了するわけにはいかなかったのでしょう。企業に対する延命措置というよりも、金融庁の市場判断に甘さがあったということになるのではないでしょうか」あるいは別の見方もある。
現在中小企業向けの融資は、そのほとんどが保証協会の保証付き債務だ。総債務残高は約37兆円に登る。そのうち、中小企業の約4割が円滑化法を利用している状況下で、不良債権化の恐れがある債務は約7割、21兆円にも登ると言われている。
バブル崩壊後の住専問題に際しても、約21兆円の不良債権が問題となったが、これにはまだ「土地・不動産」という担保があった。担保の不動産を売却することで、国の負担額は約7000億円で済んだ。
ところが円滑化法でリスケジュールしている債権には、売却できるような担保は保証されていない。ここで円滑化法を終了してしまったら、民主党政権はこの「隠れ債務」により、致命的な巨額債務を負うことになる。それが再々延長の理由とも言われている。ところが、この法律の再々延長の裏で、こんな通達が金融庁から出されていることもまた事実だ。「金融円滑化法に基づく金融監督に関する指針」。金融庁は、平成23年4月の段階で、副題に「コンサルティング機能の発揮にあたり、金融機関が果たすべき具体的な役割」と題された、こんな通達を全金融機関に出している。そこでは、「最適なソリューションの提案」として、以下のように語られている。
「金融機関は、債務者の経営課題を把握、分析し、事業の持続可能性等を適切かつ慎重に見極めた上で、その類型に応じて適時に最適なソリューションを提案する」
いい方はソフトだが、ここで語られる「類型」の最下層に入れられたら、それははっきり言って「金融機関による廃業勧告」となる。
「事業の持続可能性等の類型」は3つに分類せよと指針は言う。
その1、経営改善が必要な債務者(自助努力によって経営改善が見込まれる債務者)
その2、事業再生や業種転換が必要な債務者(抜本的な事業再生や業種転換により経営改善が見込まれる債務者)
その3、事業の持続可能性が見込まれない債務者(事業の存続がいたずらに長引くことで、却って経営者の生活再建や当該債務者の取引先の事業等に悪影響が見込まれる債務者)
指針によれば、金融機関は独自の判断によって、融資先の債務者をこの3つに分類できる。そしてそれぞれの類型債務者に対して金融機関が提案するべきソリューションは、
その1、ビジネスマッチングや技術開発支援、貸し付け条件の変更
その2、貸し付け条件の変更、各種事業再生スキームの活用
その3、債務整理等を前提とした債務者の再起に向けた助言、債務者が自主廃業を選択する場合の取引先対応を含めた円滑な処理への協力
つまり、金融機関から「その3」に分類されてしまった企業は、「債務整理=倒産、廃業」を宣告されたことと同じことになる。
金融庁は、表では「金融円滑化法再々延長」をうたいながら、その裏ではこの法律のポリシーとは真逆の「債務超過企業への死亡宣告」を、金融機関主導で進めようとしているわけだ。
まさに、全国の約4割以上の中小企業が生死を分ける分水嶺の上に存在していることになる。
はたしてこの窮地から、各企業はどう脱すればいいのだろうか。
以降は、こちらをご参照ください

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